社団法人音楽出版社協会
会長 朝妻 一郎
あけましておめでとうございます。
今年、MPAは、著作権保護期間延長及び私的録音補償金制度改革の前提となる著作権法改正推進、音楽配信拡大に対応する原盤制作者の権利の擁護、新システム導入による二次使用料等分配事業の効率化、アジア地域をはじめとする国際交流促進などをテーマに、各種事業を行なってまいります。
特に、著作権保護期間延長と私的録音補償金制度については、著作権法の改正が求められており、関連団体とも協議の上、来年度を目処に成果を挙げるよう努力したいと考えております。
このためにも、ここ数年、著作権保護期間延長や私的録音補償金制度に対する各種メディアの論調などに端的に現れている、著作権がコンテンツの流通進展を阻害している最大の原因であり、知財立国の障害となっているかのような誤った認識の横行に、適切に対処していく必要があります。また、私的複製を認めた著作権法第30条は、著作権者の権利を一部制限して、限定された範囲での私的複製を大目に見るという趣旨のものであるのに、あたかも私的複製が権利であるかのような主張が一部で行われていることなどについても、同様です。
国際的には著作権先進国といわれている日本ですが、今こそ著作権保護の強化を叫ばなければならない時代に入ったのかもしれません。
私たち音楽出版社は、音楽の著作物が広く、さまざまな機会に、あらゆるメディアで使用されるようにプロモーションすることを主要な仕事としております。著作権が壁になってコンテンツの流通が阻害されていると言われますが、それは著作権保護が十分機能的に行われていないために、コンテンツへの利用が円滑に行われないということなのではないでしょうか。音楽出版社は、コンテンツの流通が阻害されることによる最大の被害者の一人なのです。
今年も、音楽が適正な条件の下で、あまねく享受される世界を目指して、音楽出版社の使命を全うするよう全力を挙げて邁進したいと思います。