ＭＰＡ、全米音楽出版社協会と合同国際委員会開催

朝妻一郎会長はじめＭＰＡ理事会の代表団が10月19日から21日までニューヨークを訪問、全米音楽出版社協会（ＮＭＰＡ）及びその傘下にある録音権管理団体、ハリー・フォックス・エージェンシー（ＨＦＡ）と合同国際委員会を開催するなど、交流を深めた。
ＭＰＡとＮＭＰＡはこれまでにも何度か合同理事会を開催し、ホームテーピングや著作権管理団体との関係、著作権法の見直しなど、さまざまな問題について意見交換し、また、協力して改善にむけて運動を行うなど密接な協力関係を築いてきた。
今回、国際音楽出版社連合（ＩＣＭＰ）理事長でもある、ラルフ・ピアーNMPA国際委員会委員長の呼びかけで、NMPAとMPAの理事による会合が開催された。MPAからは、朝妻一郎会長、堀一貴副会長、谷口元常務理事、大竹健国際委員会委員長が参加した。ＮＭＰＡからは、ピアー氏のほか、NMPAのデイヴィッド・イスラエリCEO、HFAのゲーリー・チャージンCEO、アーウィン・ロビンソンNMPA会長ら幹部をはじめ、ほとんどの理事が出席した。
また、朝妻会長はＮＭＰＡとの会合に先立ち、独立音楽出版社協会（ＡＩＭＰ）に招かれ、日本の音楽著作権ビジネスの現状と見通しについて講演を行った。ＡＩＭＰは、全米に広がる音楽出版社に、最新の音楽情勢、トレンドなどの情報を提供することを主な活動にしており、独立系に限らず、レコード会社、映画会社、テレビ局系の音楽出版社も多く参加している。
講演は、10月19日にニューヨークのプリンストン・クラブで、ＮＭＰＡ理事はもちろん、ＡＳＣＡＰ（演奏権管理団体）、ＨＦＡなどの幹部を交え70名余の関係者が集まった中で行われ、朝妻会長は約30分英語でスピーチを行い、喝采を浴びた。質問も交え約1時間の講演の中で、朝妻会長は、著作権法の改正（私的録音補償金の見直し、著作権保護期間延長）、音楽配信の見通し、著作権管理団体の活動状況などについて、ＭＰＡの活動状況を交え講演した。