3月26日、千代田区のグランドアーク半蔵門「華の間」で平成22（2010）年3月通常総会を開催し、平成21年度補正予算案、平成22年度事業計画・収支予算案について審議を行いました。はじめに、工藤陽一事務局長が定足数を確認。正会員262社（2010年3月1日現在）のうち、委任状を含む232社が出席して総会が成立、開会を宣言しました（定足数132）。続いて朝妻一郎会長（（株）フジパシフィック音楽出版 代表取締役会長）が総会議長に選出され、以後の進行が行われました。
第1号議案の「平成21年度収支補正予算案」では、昨年8月に行った事務局の移転に伴う補正について、総務委員会副委員長の堤理事（ビクターミュージックアーツ(株) 代表取締役）から説明されました。第2号議案「平成22年度事業計画案」では、音楽ビジネスの基盤となる著作権の擁護と強化のため、著作権及び著作隣接権の存続期間の延長や私的録音録画補償金制度の実効性の確保、インターネット上での違法行為・著作権侵害の撲滅推進を掲げました。また、MIDEMへの出展やミュージック・マターズへの参加、「シンク・ミュージック・ジャパン」との連携を含む海外市場へのアプローチ、その他、音楽配信に関わるMPA・NMRC統一フォーマットの普及促進、年度内の一般社団法人への移行申請実施などが朝妻会長から説明されました。続く第3号議案「平成22年度収支予算案」では、前述の事業の収支予算案を堤理事が説明し、いずれも満場一致で可決し、総会を終了しました。

総会終了後には、文化庁長官官房著作権課の永山裕二課長を講師に迎え、「著作権行政の今後の展開」と題した著作権ビジネス講演会を開催しました。違法なインターネット配信からのダウンロードの抑止（著作権法第30条改正）や権利制限の一般規定（いわゆる「日本版フェアユース規定」）の導入についてなど、文化庁著作権分科会法制問題小委員会での審議の経過を含め、著作権行政の最新の動向についてお話しいただきました。
会場には会員社社員約100名が詰め掛け、詳細にわたってまとめられた資料を見ながら熱心に話を聞いていました。