私的録音録画補償金制度の見直し等に関し、MPAをはじめとする権利者91団体は、10月13日、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣ら10名に対し要望書を提出しました。主婦連合会やインターネットユーザー協会が「デジタル放送専用DVDレコーダーは現行制度下において録画補償金の対象となることを明らかにした文化庁著作権課長の書面を撤回せよ」という主旨の要望書を文化庁、消費者庁等に提出したことから、私的録音録画補償金制度のそもそもの考え方や制度見直しに関する協議経過などについて改めて示したうえで、「コンテンツ保護と利便性の確保に私的録音録画の問題はその中核に位置する問題であります。それだけに、一方的な主張によりこの制度が闇に葬り去られて、将来に大きな禍根を残すようなことがあってはならない」としています。