MPAは、3月23日（金）午後2時から、港区の虎ノ門パストラルホテル「葵の間」において平成19年3月総会を開催、平成19（2007）年度の事業計画及び収支予算案について審議を行いました。
平成19年度計画は、著作権保護期間延長と私的録音補償金制度の抜本的見直しのために必要な著作権法改正、音楽配信拡大に対応する原盤制作者の権利の擁護、原盤届オンラインシステムの効率的運用と分配事業の精度の向上、アジア地域をはじめとする国際交流の促進を柱に事業に取組むこととしました。
なかでも、著作権保護期間の延長、私的録音補償金制度の見直しについては、関係団体等との協力体制を密にし、法改正実現へ向けてより積極的に活動を行っていくとし、これら事業の予算として約19億円を計上、事業計画、収支予算案は共に満場一致で可決しました（委任状含む208社が出席、定足数130）。
総会終了後には、文化庁長官官房国際課の秋葉正嗣課長を迎え、「東アジア諸国における著作権保護の現状と今後の見通し」と題した著作権ビジネス講演会を開催しました。
東アジア諸国で依然として問題とされる海賊盤に関する各国の取組み、日本が行っている対策など約1時間にわたって講演を行いました。講演には総会からの出席者を含め約130名が参加、講師の話を熱心に聞いていました。