権利者会議28団体等がJEITAに質問状送付

デジタル私的録画問題に関する権利者会議（MPAを含む28団体）と賛同団体（59団体）は、11月9日、東京・新宿区の東京オペラシティで記者会見を開き、JEITA(社団法人電子情報技術産業協会)に対し、公開質問状を送付することを公表しました。
この質問状は、JEITAが「私的録音録画の補償は必要ない」という主旨の見解を発表したことに対し、「消費者、メーカー、放送事業者、権利者が、総務省の研究会で今年７月に固まり合意した『ダビング10』を無視するもの」として、その論拠等を質問したもので、回答指定日は12月7日としています。