事業報告について説明する桑波田会長

池村聡弁護士による講演会

　MPAは、6月13日、明治記念館において2019年度定時総会を開催、2018年度事業報告および2018年度決算報告の2議案について審議の結果、いずれも満場一致で可決されました（出席209社／委任状含む）。
　2018年度事業報告では、フィンガープリントプロジェクト連絡会の活動を紹介、今後も実証プロジェクトの内容等をさらに拡充したうえで、放送での使用を中心に、高精度かつ詳細に楽曲の使用実績を把握するため、フィンガープリント技術の早期導入に向けて業界一丸となって取り組んでいくことが報告されました。また、TPP11が発効したことに伴う改正著作権法に関連して、配信音源の二次使用に対する報酬請求に係るルールが策定されるよう、できうる限りの働きかけを行っていくこと、さらに、渡邊美佐名誉顧問がICMP（国際音楽出版社連合）から「Ralph PeerII賞」、文化庁から「創立50周年記念表彰」、朝妻一郎顧問が「文化庁長官表彰」をそれぞれ受賞され、長年にわたっての音楽業界への貢献が顕著に認められた一年となったことなどが報告されました。
　2018年度決算報告では、放送二次使用料、貸与報酬の前年度比較など著作隣接権分配事業収益を中心に正味財産増減計算書及び貸借対照表の内容が説明されました。収益においては、前年度から103％増加し15億6百万円となったことなどが報告されました。
　
　また、総会終了後には、三浦法律事務所パートナーの池村聡弁護士を講師にお招きし、講演会「著作権法を巡る最新動向と課題－音楽出版社とインターネット世論との関係－」を開催。2018年の著作権法改正（平成30年改正、TPP11対応改正）の内容や今後の法改正の動向について、解説していただきました。