平成21年度事業計画、収支予算案を承認
MPA（社団法人音楽出版社協会：朝妻一郎会長）は、3月24日（火）午後2時から、港区の虎ノ門パストラルホテル「葵の間」において平成21年3月総会を開催、平成21（2009）年度の事業計画及び収支予算案について審議を行いました。
平成21年度は、数年来の課題である「著作権保護期間延長」、「実効性ある私的録音録画補償金制度」の実現に向け、関連各団体とも協力して具体的な対策を講じることとしました。また、「原盤制作者の権利拡充とビジネスの効率化」、「海外市場との交流促進」、「公益法人新制度への適切な対応」についても継続して注力することとし、事業予算として約24億円を計上。事業計画、収支予算案は共に満場一致で可決しました（委任状含む226社が出席、定足数130）。
総会終了後には、弁護士の松田政行氏（森・濱田松本法律事務所）を迎え、「コンテンツのネットワーク流通促進」と題した著作権ビジネス講演会を開催しました。
松田氏は、ネット法や日本版フェアユース規定の導入など、権利処理の煩雑さ、困難さを強調して権利の切下げを図ろうとする安易な議論が多く行われていることに対し、「権利者主導で流通促進策を導き先手を打って、法による一刀両断的な権利切下げを避けなければならない。」と、集まった約150名の参加者に檄を飛ばしました。