MPAは、6月24日、港区の虎ノ門パストラル「葵の間」において、2008（平成20）年6月通常総会を開催、2007（平成19）年度の事業報告及び収支決算報告の審議を行いました。
MPA正会員264社（2008年6月1日現在）のうち、委任状を含む234社（定足数133）が出席して成立した総会は、議長に朝妻一郎MPA会長を選出、以後の進行は朝妻議長によって行われました。
第1号議案の「平成19年度事業報告」では、著作権保護期間の延長、私的録音補償金制度の見直しについてはいずれも関係各団体と協調して継続して改正へ向け活動を行ったこと、音楽配信関係は、増加する処理データ軽減のための各種フォーム統一の検討が最終段階であることを報告。また、国際団体との連携については、ICMP（国際音楽出版社連合）、NMPA(全米音楽出版社協会)に加え、KMPA（韓国音楽出版社協会）との協力体制強化について報告。
第2号議案「平成19年度収支決算報告及び監査報告」では、財務担当の堤孝夫理事（ビクター・ミュージックパブリッシング(株)専務取締役）が前述の事業に対し約19億円の収支を報告、続いて髙橋隆監事（グロビュール音楽出版(株)代表取締役）が監査報告を行い、第1号、第2号議案は共に満場一致で可決しました。