平成17年度事業計画、収支予算を承認

3月24日（木）、MPAは、港区の虎ノ門パストラル「葵の間」において平成17年（2005年）3月総会を開催、平成17年度の事業計画及び収支予算案について審議を行った。
平成17年度計画は、①著作権及び著作隣接権保護期間の70年延長、②私的録音補償制度の見直し、③音楽配信における原盤制作者の権利の擁護、④東アジアにおける著作権保護の推進、⑤MIDEM出展等海外進出を目指す交流事業の強化、⑥原盤オンライン登録システムの改善と分配事業の効率化、⑦音楽著作権管理者養成講座等による著作権意識の向上、以上、７事業に重点的に取組むこととした。なかでも、著作権保護期間の延長と私的録音補償金制度の見直しについては、関係各方面への意見提出等に加え、JASRAC等関係団体と共同歩調を取りながら、実現へ向けてより積極的に活動を行っていくとし、これら事業の達成のための予算約18億円を計上した。平成17年度の事業計画、収支予算案は共に満場一致で可決した（委任状含む218社が出席、定足数130）。
また、総会終了後には、遠山友寛弁護士（TMI総合法律事務所）を迎え、「タダ見、タダ聞きは許さない！著作権新時代の私的複製問題」と題した著作権ビジネス講演会が行われた。講演会は、蔓延する私的複製の問題について、著作権法と国際条約との関係などを示しながら改めて検証、その上でどのような対応が考えられるかなど、質疑応答を含め１時間以上にわたって行われた。会には総会からの出席者を含めて約100名が集まり、熱心に講演を聞いていた。