MPAは、3月23日（木）午後2時から、港区の虎ノ門パストラルホテル「葵の間」において平成18年3月総会を開催、平成18（2006）年度の事業計画及び収支予算案について審議を行った。
平成18年度計画は、（１）著作権保護期間延長、私的録音補償金制度の抜本的見直しと、そのために必要な著作権法の改正、（２）音楽配信拡大などの変化に対応する原盤制作者の権利の擁護、（３）原盤届オンラインシステムの新規開発と分配事業における精度の向上、（４）アジア地域をはじめとする国際交流の促進、以上、4事業を柱に事業に取組むこととした。なかでも、著作権保護期間の延長と私的録音補償金制度の見直しについては、関係団体等との協力体制を強化しながら積極的に活動を行っていくとし、これら事業の達成のための予算約18億円を計上した。平成18年度の事業計画、収支予算案を共に満場一致で可決した（委任状含む206社が出席、定足数132）。
総会終了後には、文化庁長官官房著作権課の甲野正道課長を迎え、「著作権制度上の課題について」と題した著作権ビジネス講演会が行われた。文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の中でも継続審議となっている私的録音録画補償金制度の問題、また、ニュースでも盛んに取り上げられているIPマルチキャストと有線放送の問題など、著作権法制度に横たわる課題について約1時間にわたって行われた。会には総会からの出席者を含め約100名が集まり、熱心に講演を聞いていた。